【フォーラム：178】イギリスの都市再生とエリアマネジメント：COVID19パンデミック前後の変化（2024年4月）

第178回豊中まちづくりフォーラム

□主催：豊中まちづくり研究所
□日時：2024年4月16日（火）18時30分から
□会場：阪急豊中駅前　ホテルアイボリー　2階　菫の間
□会費：1,000円
□テーマ：イギリスの都市再生とエリアマネジメント：COVID19パンデミック前後の変化
□講師：角谷嘉則氏（桃山学院大学経済学部教授）

■講演概要

今回の報告は、2023年3月に第169回敬天塾で報告した内容の続きとなる。Covid19パンデミックの前後でイギリスの都市再生とエリアマネジメントがどのように変化したか、事例をもとに述べていきたい。
イギリスでは、1990年代から各都市の自治体と政府が連携して都市再生の取り組みを進めてきた。その目的は、産業構造の転換、ブラウンフィールドの再生、再開発の促進など、日本を含め他諸国とも類似している。また、エリアマネジメントは、都市再生と連動して進められており、タウンセンターマネジメントとBIDｓ（Business Improvement Districts）が併用されているものの、近年はパブリック・プライベート・パートナーシップのもとBIDsが中心である。イギリスのBIDsは335地区（2023年）が設置しており、まちづくり会社がその運営をおこない、自治体が負担金の代理徴収と投票の管理を担っている。
事例は、イギリスのシェフィールド市の取り組みを取り上げる。シェフィールド市は、そのシティセンター（中心市街地活性化）のマスタープランが変更され、小売業から住宅を中心とした整備に変更された。また、Sheffield BIDによるエリアマネジメントは再開発の遅れと計画の変更の影響を受けており、負担金支払者が減少している。また、その他の事例についても紹介する。

■講師プロフィール

1975年愛知県生まれ。48歳。1998年長崎県立大学経済学部を卒業。日機装株式会社を経て、2006年立命館大学大学院政策科学研究科修了。博士（政策科学）。2008年立命館大学共通教育機構講師、2012年から桃山学院大学大学経済学部にて地域経済論を担当している。2021年から現職。
研究対象は、日本の中心市街地活性化法制およびその主体となったまちづくり会社であり、近年ではエリアマネジメント組織、都市再生法人、BIDsなどに対象を広げている。
主な著書は、『株式会社黒壁の起源とまちづくりの精神（創成社）』、『小売業起点のまちづくり（碩学舎・分担執筆）』、『まちづくりのコーディネーション－日本の商業と中心市街地活性化法制（晃洋書房）』がある

■参加申し込み

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