【フォーラム：181】芦田学校に学び、実践的自治体職員にあこがれて：「仕事情報がない国」日本で就労支援・企業サポートに挑戦する･･･（2024年7月）

第181回豊中まちづくりフォーラム

□主催：豊中まちづくり研究所
□日時：2024年7月17日（水）18時30分から
□会場：阪急豊中駅前　ホテルアイボリー　2階　菫の間
□会費：1,000円
□テーマ：芦田学校に学び、実践的自治体職員にあこがれて：「仕事情報がない国」日本で就労支援・企業サポートに挑戦する･･･
□講師：西岡正次氏（A’ワーク創造館（えーだっしゅわーく・そうぞうかん）副館長　（一社）生活困窮者自立支援全国ネットワーク理事）

■講演概要

前半は、実践的自治体職員をめざして活動した35年間を紹介します。特に産業振興ビジョン策定から「まちづくり支援」という新しい自治体施策への取組みを中心に、当時の「地方の時代」等と呼ばれた自治体改革の潮流もからめながら見てみます。
後半は、今なお自治体の役割と施策に期待しながら、従事する雇用・就労支援の取組みについて、なぜ我が国は「働くこと」がこんなに難しいのか、紹介したいと思います。これまでの活動を支えた芦田学校の学び、苦しく充実した自治体現場の実践を少しでも伝えられればと思います。

■講師プロフィール

1979年から2014年まで豊中市職員。消費者行政や広報を経て、産業振興（産業振興ビジョン、商業とまちづくり）、政策推進部まちづくり支援室（市民参加のまちづくり条例等）や企画調整室（中心市街地活性化や民間連携による公有地活用、コミュニティビジネスのインキュベーション施設）、まちづくり推進部市街地整備室を経験。実践的自治体職員として挑戦できた「産業や地域経済と一体となったまちづくり政策」の現場、そして自治体職員最後のチャンスとしてもらった「雇用・就労支援政策」の模索から、国の地域雇用創出事業やパーソナル・サポートモデル事業、生活困窮者自立支援モデル事業などを経て、就労支援の「豊中モデル」に引き継がれる。2015年から現職。大阪府をはじめ全国の自治体等を対象に、公共政策としての就労支援施策を応援している。
「若者の就労支援と労働施策」宮本みち子編著「シリーズ・子ども若者の権利と政策第4巻　若者の権利と若者政策」（2023年、明石書店）、「若者施策としての就労支援」宮本みち子ほか編著「アンダークラス化する若者たち」（2021年、明石書店）、「相談支援を利用して『働く』『働き続ける』」宮本太郎編著「転げ落ちない社会」（2017年、勁草書房）、五石敬路・岩間伸之・西岡正次共編著「生活困窮者支援で社会を変える」（2017年、法律文化社）、「基礎自治体の雇用・就労支援施策の試み～地域就労支援から地域労働市場への対応へ～」（2009年、第32北海道自治研集会・自由論文。豊中市職員組合：西浦祐紀子・原田圭子・岩下良輔・西岡正次）ほか